【有給休暇の買取は違法？例外は？】買取メリットや買取金額の計算方法を解説

皆さんは、「有給休暇の買取」について、従業員さんから問い合わせを受けたことはありますか。

実は、有給休暇の買取は原則禁止なんです。

ところが例外もあります。

そこで今回は、「有給休暇の買取」について紹介します。

今回の記事では、

について解説していきます。

初心者の方に向けて、基本を解説しますのでこの機会に情報をチェックしていただければと思います。

有給休暇の買取とは

有給休暇の買取とは、会社が従業員の有給休暇を買い取る制度のことです。

有給休暇の代わりに、有給休暇の残日数相当の賃金額を支払います。

有給休暇の買取は原則禁止

冒頭でも言いましたが、有給休暇の買取は原則禁止となります。

そもそも有給休暇は、

ことが目的です。

そのため休暇の代わりに賃金を支給することは制度の趣旨に反していると考えられています。

ただし、全ての買取りが違法というわけではありません。

例外的に有給休暇の買取が認められるケースもあります。

有給休暇の買取が可能な３つのケース

有給休暇の買取は認められるのは、前提として、

• 従業員の不利益にならない

ようなケースです。

例外的に買取が認められるケースは次の３つです。

退職時に残っている有給休暇

退職するときに有給休暇が余っているときは、会社に買い取ってもらうことが可能です。

退職後には有給休暇の権利を行使することができなくなるため、未消化の日数を買い上げることが認められています。

法律で定められた日数以上の有給休暇

労働基準法の規定を上回って付与した分の有給休暇は買取りしても問題ありません。

例えば勤続年数が１年５ヶ月の従業員に１５日の有給休暇が付与された場合、法定の１１日は買取り禁止です。

ですが、福利厚生の４日分に関しては買取りが可能となります。

消滅時効を過ぎた有給休暇

時効によって消滅する有給休暇は買い取りが認められています。

時効消滅した分の有給休暇は利用できないため、その分の有給休暇を買い取っても従業員には何ら不利益にならないからです。

有給休暇の買取メリット

有給休暇の買取メリットは以下の通りです。

社会保険料の負担を減らせる

会社は、従業員が有給休暇を取得している間も社会保険料を負担する義務があります。

しかし有給休暇を買い取ることで、

• 負担期間を短縮し
• 社会保険料の支出を減らす

ことが可能になります。

労使間トラブルを回避できる

従業員が退職する際、未消化の有給休暇が多く残っているケースは少なくありません。

その場合、従業員の中には、

• せっかく取得した有給休暇が無駄になる

と感じ、会社に対して不満を抱く可能性があります。

さらに退職を取り消すなど、トラブルに発展するリスクもあります。

有給休暇の買取を行うことで、従業員に経済的な補償を行い円満な退職を実現することができます。

有給休暇の買取金額の計算方法

有給休暇買取の金額は、企業によって計算方法が異なりますが、一般的には以下の3つの方法が用いられます。

 通常賃金による計算

平均賃金による計算

標準報酬月額による計算

一定金額の計算方法

有給休暇買取の金額は、法律で厳密に定められていないため会社が自由に設定することもできます。

 例えば、「1日あたり5,000円」のように一律の金額を定め、就業規則に明記する方法も可能です。

この場合、従業員の職種や貢献度に関わらず、同じ日数分の有給休暇に対して同額の買取金額が支払われます。

ただし、従業員とのトラブルを避けるため、事前に金額設定の根拠や算出方法を明確にしておくことが重要です。

有給休暇買取の注意点

有給休暇買取の際にはいくつかの注意点があります。

有給休暇の買取は義務ではない

会社が従業員から有給休暇の買取を求められた場合、必ず応じる義務はありません。

買取については法的な義務規定がないからです。

そのため会社は、

• 経営状況や従業員との関係性などを総合的に判断

して、買取に応じるかどうかを決定することができます。

有給休暇買取の予約は違法

従業員の、

• 有給休暇をあらかじめ買い取るような予約

は違法となります。

有給休暇は従業員が実際に働いた期間に応じて付与される権利です。

買取予約をして、有給休暇の日数を減らす、有給休暇を与えないなどを行ってしまうと、従業員の権利を制限することになります。

有給休暇買取は「賞与」として計上する

有給休暇の買取代金は、

• 給料ではなく賞与

として扱います。

そのため支給日から５日以内に賞与支払届を所轄の年金事務所へ提出する必要があります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回は「有給休暇の買取」について紹介しました。

有給休暇の買取は、原則として禁止ですが、従業員の不利益にならないケースであれば一部例外が認められています。

ただ、有給休暇の買取に関しては社内ルールが整備されていないと、労使間のトラブルに発展するリスクが高くなる可能性があります。

このようなトラブルをあらかじめ防止するためにも、

などの労働環境の整備が重要です。

もし今回の、「有給休暇の買取」について少しでも疑問や不安をお持ちの方はお気軽にご相談ください。

ぜひお待ちしております。