企業型確定拠出年金とは

確定拠出年金とは

老後の資産形成として、加入者（会社・個人）が掛金を拠出し、自ら運用して将来の給付額が決定する年金制度です。確定拠出年金制度には企業型と個人型があり、それぞれ企業型DC、個人型DC（iDeCo）と呼ばれています。当事務所では企業型DCの導入サポートを行なっております。

企業型確定拠出年金とは

導入企業のメリット

①人材の確保・定着率のアップ

自身が将来受け取る退職金や年金などの資産形成を「見える化」することで、将来的な年金に対する老後不安が解消され、現在の収入によるライフプランの目処がたちやすくなります。福利厚生の充実は既存社員のモチベーション向上にもつながり、人材の定着率の向上や生産性の向上も期待でき、会社の成長へとつながります。また、採用時にも企業型確定拠出年金の準備があることで求職者に長期的なキャリア形成が可能という面でアピールができ採用力のアップも期待できます。

②掛金が全額損金算入

事業主掛金として拠出された掛金は、給与扱いとならず全額福利厚生費として損金算入できます。

③経営者・役員も1名から加入できる

他の企業年金・退職金制度とは異なり経営者・役員でも加入が可能です。従業員の制限や強制などもないため加入者1名から導入が可能です。

加入者（従業員・役員）側のメリット

①税制優遇措置

②口座管理手数料の自己負担がない（原則、会社負担）

個人型確定拠出年金(iDeCo)の場合は、積み立て口座の加入や運用商品の手数料などは加入者個人が負担します。一方、企業型確定拠出年金では、その口座管理手数料を原則会社が全額負担するので、加入者個人が負担しなくてよいというメリットがあります。

③転職・退職時に年金資産を持ち運べる（ポータビリティ）

転職先が企業型確定拠出年金を導入していれば引き継ぎが可能です。転職先に企業型確定拠出年金がない場合や自営業の場合でも個人型確定拠出年金(iDeCo)へ持ち運ぶことができます。さらに持ち運ぶ際には課税されず、積み立てを継続することで退職所得控除の算定基礎となる勤続年数にも通算されます。

留意点　

企業型確定拠出年金にはメリットだけでなく以下のような留意点もあります。

原則60歳まで引き出せない

企業型確定拠出年金は、一定の要件を満たさない限り脱退や途中で資産を取り崩すことはできず、原則60歳までは引き出すことができません。必要な資金は確保して、日々の生活に支障のない範囲で運用していく必要があります。

資産運用リスク

企業型確定拠出年金の運用は自己責任において加入者本人が行います。通常は、定期預金、保険、投資信託などで運用します。定期預金や保険などの元本確保型ではなく投資信託などの元本変動型で運用する場合は、株式や債券などに投資するので、株価や金利の変動など市場に大きく左右されます。そのため運用商品の選択方法しだいでは元本割れのリスクがあります。

自分で運営管理機関を選べない

企業型確定拠出年金制度では、会社が運営管理機関を選定しているため従業員は自ら運営管理機関を選べません。運用商品についても会社が選定した運営管理機関で取り扱っている商品ラインナップから自身の希望する商品を選んで運用していくことになります。

まとめ

どんな会社におすすめの制度か

まずはお気軽にご相談ください

企業年金、資産運用と聞くと、「難しそう、、」「複雑そう、、、」「大企業でなければ、、」と身構える方が少なくないかと思います。
しかし、この企業型確定拠出年金制度を導入している多くが中小企業ですし、制度自体も一つ一つ紐解いていけばとてもシンプルな構造になっています。

平均寿命は年々上がり、会社をリタイアしてからのセカンドライフの長期化や公的年金の給付水準・支給開始年齢の引き下げによる老後の年金不安や、「働き方改革」による雇用の流動化・多様化への対応・優秀な人材の確保などさまざまな課題に直面する中で会社と社員を繋ぐ制度や仕組みの見直しが必要となります。

その制度の一つとしての企業型確定拠出年金制度は社員の効率的な資産形成をサポートしながら、福利厚生の充実によって社員が長期的に働きやすい職場環境を作るのに最適な制度なのではないかと思います。

そうした課題を解決できる企業型確定拠出年金制度は今まで以上に中小企業の企業年金制度としてスタンダードなものになっていくと思います。

当事務所では専門のスタッフが貴社に最適なプランをご提案いたします。
ぜひ従業員、経営者、会社を幸せにするためのツールであるこの企業確定拠出年金の導入をご検討されてみてはいかがでしょうか。